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政府は留学生呼び込みに投資を 提言書 2017年03月18日



【キャンベラ17日AAP】  オーストラリア国内の大学でつくるユニバーシティーズ・オーストラリアは、連邦政府に外交政策の見直しに関する提案書を提出し、重要な収入源となっっている留学産業を引き続き発展させていくには、財源的支援を強化していく必要があるとの見解を示した。

オーストラリアでは外国人留学生がもたらす収益が、年間218億ドルと、3番目に大きい輸出高となっている。さらに、留学生の家族らが観光業界にもたらす収益は182億ドルと、こちらも高い恩恵をもたらしている。

ユニバーシティーズ・オーストラリアのロビンソンCEOは、これまで主要な顧客だった中国やマレーシアが現在、自国で教育機関の設置に多額の投資を行っていると指摘。「今後も留学先国トップ3の座を維持したいのであれば、政策、規制、財源のあり方もこれをサポートするものであるべき」と述べ、国内大学のマーケティングに、より一層努力する必要があるとの見解を示した。

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