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【シドニー12日AAP】アレクサンダー・ダウナー外相は、株式会社NOVAに勤務するオーストラリア人英会話講師1300名に対して、必要であれば領事館が援助を提供すると述べている。 大阪に本社を置く株式会社NOVAは先月、7000名の社員(うち5000名が外国人)に対して、会社が倒産しないことを確認している。しかしダウナー外相は12日、同社の経営はまだ完全に傾いたわけではないものの、いずれ倒産することになるだろうと述べている。そうなれば同社に勤務する1300名のオーストラリア人が職を失うことになる。 ダウナー外相は、別の雇用主を見つける講師もいれば、オーストラリアに帰国する講師も出てくるだろうと述べており、「もし彼らが必要とするならば、領事館による援助を提供します。彼らが個人的な問題に陥ったならば、私たちは手助けするでしょう」とABCラジオにコメントしている。 またダウナー外相はNOVAの破たんについて、会社経営のまずさが原因であるとし、日本人がもはや英語を学びたがっていないとか、日本の市場が一変してしまったわけではないと語っている。
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インタビュー
08年04月24日
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