【キャンベラ１３日ＡＡＰ】ハワイ大学のデービッド・ジョンソン社会学教授は、アジア諸国では近年、死刑制度が廃止の方向に向かっているとし、いずれは全廃されるであろうと述べた。

　中国では昨年、５０００人以上の国民が死刑となり、アジア諸国において最多の死刑施行数となったが、それでも１９９０年代後半と比べると大幅に減少したという。シンガポールは１９９０年代後半、人口１人当たりに対する死刑施行数の割合が１番高かったが、１９９４年の７６件以降その数は減少し、昨年はわずか２件であった。

　韓国や台湾は死刑制度を廃止。インドやマレーシアでも死刑施行数は確実に減少している。一方、日本はアジアの国々の中で唯一、死刑を推進する方針を明らかにしている。

　ジョンソン教授は、死刑は人権問題につながるという考えがアジア各国でみられるようになったとしたうえで、「死刑を犯罪ではなく人権問題とした場合、その背後には不安や懸念、抵抗感がある。結局、死刑とは国家による殺人なのだ」と話した。